【2026年度】明石市の空き家に補助金はある？空き家バンクと支援制度の現状

「明石市の空き家に使える補助金はないかな」
「明石市にも空き家バンクってあるのかな」

空き家を所有していると、固定資産税や管理費用、解体費用など、何かとお金がかかります。少しでも費用負担を抑えたくて、市の補助金や空き家バンクを調べている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、明石市には空き家専用の補助金も、市が運営する空き家バンクも、現時点では設けられていません。この記事では、なぜ明石市にはこれらの制度がないのか、そして補助金がない中で空き家のコストをどう抑えるかについて、2026年度時点の情報をもとに整理します。

「補助金で何とかしよう」と考えていた方には期待外れの結論かもしれません。ただ、現状を正確に把握したうえで次の一手を打つことが、結果的にコストを抑える近道になります。

結論|明石市に空き家専用の補助金・空き家バンクはない

2026年度時点で、明石市が空き家所有者向けに用意している支援制度は次の通りです。

• 一般的な空き家解体補助金:なし
  ※ただし「老朽危険空家等解体補助事業」(最大100万円)が別途存在します。対象は市の現地調査で「不良住宅」と認定された危険な木造空き家(評点100点以上)に限られます。詳細は明石市建築安全課(078-918-5046)へご確認ください。
• 空き家管理補助金:なし
• 空き家活用補助金(明石市独自):なし
• 市が運営する空き家バンク:なし

明石市公式サイトの「空き家対策について」のページでも、所有者向けに掲載されているのは「明石市空家等対策計画」「適正に管理されていない空き家について」「空き家の実態調査結果について」などの情報のみで、補助金や空き家バンクの記載はありません。

なぜ明石市には空き家関連の補助金がないのか

これにはいくつかの理由が考えられます。

明石市は中核市で、県の支援対象から外れている

兵庫県には「空き家活用支援事業」という、空き家の改修費用を最大500万円まで補助する制度があります。ただし、この制度は 政令市・中核市の対象区域は対象外 とされています。

明石市は2018年に中核市に移行したため、原則としてこの県の補助制度の対象外になっています。神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市と同じ扱いです。

※ただし、明石舞子住宅団地の区域(神戸市垂水区・明石市松が丘の一部)については、事業所型・地域交流拠点型のみ対象になるという例外があります。

市独自の解体補助金もない

2021年の神戸新聞の報道によると、明石市は本来であれば老朽化した空き家の解体費用に対する国・県の交付金助成制度を活用するための対策計画を策定する必要があったものの、当時の判断で着手を先延ばしにし、結果的に該当年度は助成が受けられない状況になりました。

その後「明石市空家等対策計画」は策定され、令和6年12月に最新版に更新されていますが、明石市独自の空き家解体補助金は2026年度時点でも整備されていません。

使えそうに見えて、空き家には使えない制度

明石市には住宅向けの補助金制度がいくつかあります。「これ、空き家にも使えるんじゃないか?」と思うものもありますが、実際にはほとんどが空き家オーナーには適用されません。代表的なものを整理します。

明石市住宅リフォーム助成事業

市内の施工業者を利用してリフォーム工事を行う場合に、工事経費の10%(上限10万円)を助成する制度です。2026年度(令和8年度)も実施予定で、募集期間は2026年4月15日〜5月15日です。

ただし、対象は 「助成対象者が所有し、居住している明石市内の住宅」 に限られます。空き家は「居住している住宅」に該当しないため、この制度は使えません。

明石市家庭用脱炭素化設備導入支援補助金

太陽光発電システムや家庭用蓄電池などを導入する場合に補助される制度です。補助上限額は設備の種類によって異なり、例えば太陽光発電システム(3kW以上・既存住宅)は最大10万円、家庭用蓄電池(既存住宅)は最大8万円です。いずれも 「自ら居住する市内の住宅」 への設置が条件のため、空き家は対象外です。

その他の住宅向け補助金も基本的には居住要件あり

明石市には他にも住宅関連の補助金制度がいくつかありますが、ほとんどが「自ら居住している住宅」を条件としているため、空き家所有者は対象外になるケースが多いです。最新の制度一覧は明石市公式サイトでご確認ください。

空き家バンクの代わりに使える方法

明石市には市が運営する空き家バンクがありませんが、空き家を売却・賃貸したい場合の選択肢はあります。

民間の不動産ポータルサイトを利用する

SUUMO・LIFULL HOME’S・アットホームなどの不動産ポータルサイトに掲載すれば、市の空き家バンクと同じように購入・賃貸希望者の目に触れる機会を作れます。むしろ閲覧者数では市の空き家バンクより圧倒的に多く、現実的にはこちらの方が成約につながりやすいケースもあります。

地元の不動産会社に売却・賃貸を相談する

明石市・神戸市西区・加古川市などのエリアに詳しい不動産会社に相談すれば、地域の相場感を踏まえた現実的な売却・賃貸戦略を提案してもらえます。空き家バンクのように「待つ」のではなく、不動産会社が能動的に買い手や借り手を探してくれる点もメリットです。

補助金が使えない場合のコスト削減策

補助金や空き家バンクが使えない以上、空き家のコストを抑える方法は次の2つに集約されます。

1. 管理代行サービスで維持コストを最小化する

建物を維持しながら売却タイミングを待つ場合、自分で頻繁に通えなくても 月額数千円程度の管理代行サービス で定期的な管理を任せられます。

管理代行を活用するメリットは、固定資産税6倍のリスク(管理不全空家・特定空家に指定されると住宅用地特例が外れる)を避けながら、建物の劣化を抑えられることです。

2. 売却して固定資産税の負担から解放される

もう一つの選択肢は、思い切って売却することです。売却すれば固定資産税の支払いも管理の手間もなくなります。

特に相続で取得した空き家の場合は、 「相続空き家の3000万円特別控除(正式名称:被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例)」 という国の税制優遇が使える可能性があります。明石市の補助金はなくても、この控除を活用すれば売却時の税負担を大きく抑えられるケースがあります。

ただし、以下の主な要件をすべて満たす必要があります。

• 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された建物であること
• マンション(区分所有建物)は対象外(一戸建てのみ)
• 相続開始から3年を経過する年の12月31日までに売却すること
• 売却代金が1億円以下であること
• 令和9年(2027年)12月31日までの売却であること(制度の適用期限)

※要件が細かいため、売却前に税理士や明石市窓口への相談を強くおすすめします。

3000万円特別控除の詳細については、別記事でも解説しています。

新しい制度ができたら更新します

明石市の補助金や支援制度は、毎年見直されています。今後、空き家所有者向けの新しい制度が登場する可能性もあります。

この記事は2026年度時点の情報をもとに作成しており、制度に変更があり次第、随時更新していく予定です。最新の正確な情報は、必ず明石市公式サイトもあわせてご確認ください。

まとめ|補助金に頼らない選択肢を早めに検討するのが現実的

2026年度時点の明石市の空き家関連支援について整理しました。重要なポイントは次の4つです。

• 明石市には 空き家専用の補助金・空き家バンクは現時点でない
• 住宅リフォーム助成などは 「自ら居住している住宅」が条件 で空き家は対象外
• 兵庫県の空き家活用支援事業は 中核市の明石市は原則対象外
• 現実的には 管理代行か売却 でコストを抑えるのが有効

補助金がないという結論は、最初は残念に感じるかもしれません。ただ、補助金を待つよりも、今できる現実的な対策を早めに打つほうが、結果的にコストを抑えられるケースが多いです。